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登録免許税とはどんな税金?

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登録免許税とはどんな税金?

不動産を購入すると、物件そのものの購入費の他に様々な税金の支払いが必要です。
この記事では、登録免許税についてご紹介します。

登録免許税とは

土地や建物を購入した際には、その土地や建物が誰のものか明確にしておかなくてはいけません。
誰に権利があるのかをはっきりさせるための登録手続きに必要な税金が登録免許税です。
税額は、固定資産税評価額や住宅ローン借入額に所定の税率をかけて算出します。
また、登録は司法書士に依頼することが多いものです。
そのため、登録免許税とは別に、司法書士への報酬も必要になります。

登録免許税には軽減措置がある

登録免許税の税率を軽減する措置が期間限定で行われています。
軽減された税率や、適用条件を確認してみましょう。

税率

不動産の購入で行う登記の税率は、登記対象のものにより細かく別れています。
税率 軽減措置 実施期間
土地の所有権移転登記 2% 1.5% 〜2021年3月31日
新築建物の所有権保存登記 0.4% 0.15% 〜2022年3月31日
中古建物の所有権移転登記 2% 0.3%
住宅ローン抵当権設定登記 0.4% 0.1%
土地の所有権移転登記のみ軽減可能な期間が1年短いので注意しましょう。
購入した住宅が長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、建物の所有権登記の税率が0.1%になります。

税額のシュミレーション

以下の条件で登録免許税の金額をシュミレーションしてみました。

土地:1500万円、建物:2000万円、住宅ローン:3500万円、新築物件
土地の所有権移転登記:1500万円×1.5%=22.5万円
新築建物の所有権保存登記:2000万円×0.15%=3万円
住宅ローン抵当権設定登記:3500万円×0.1%=3.5万円
登録免許税は29万円かかることがわかりますね。

軽減措置を受けるための条件

軽減措置を受けるには、以下の条件に当てはまる必要があります。
 自分が住むための住宅の購入であること
 床面積が50u以上であること
 新築もしくは取得後1年以内の登録であること
 中古住宅の場合は、所定の建築基準を満たしていること
  1.耐火構造の建物は築25年以内、木造の建物は築20年以内
  2.一定の耐震基準を満たす証明があること

新築物件であれば、適用条件は難しいものではありません。
しかし、中古物件は、軽減措置が受けられるか購入前に確認が大切です。

まとめ

登録免許税と聞いても、普段聞き慣れない税金のため、どのようなものかイメージしにくいものです。
 登録免許税は、土地や建物の所有権を明確にするために必要な税金
 期間限定で税率の軽減措置がある
 所定の条件に当てはまなければ軽減措置が受けられない
普段の買い物とは違い数千万円もの取引であるため、発生する税金はどうしても多くなってしまいます。
税金の支払いで困らないよう計画的に購入を進めましょう。



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