不動産を購入するとかかる税金｜不動産取得税とは
新築物件でも中古物件でも不動産を取得すると必ず発生する税金があります。不動産購入は人生で何度も経験するものではないため、どんな税金があるのかなかなか把握しにくいものです。
この記事では、不動産取得税についてご紹介します。
不動産取得税とは
不動産取得税は、不動産を取得した人が支払わなくてはいけない税金です。土地と建物のそれぞれが課税対象に。
取得してから半年〜1年半の間に、住まいのある都道府県から納税通知書が送られてきます。
納税の期間は都道府県により異なるため、通知書を確認して期限内に支払いましょう。
税率と軽減措置
不動産取得税は土地や建物の課税標準額に一定の税率をかけて出されます。課税標準額は購入価格ではありません。
税率 軽減措置 適用期限
土地 課税標準額×4％ 課税標準額×1/2×3％-控除額 〜2021年3月31日
建物 （課税標準額-1200万円）×3％
適用期限が決められているので、購入時期によっては軽減措置が受けられない可能性に注意しましょう。
軽減措置を受けるための条件
不動産取得税の軽減措置を受けるには、何か条件があるのでしょうか。建物と土地それぞれの条件を見てみましょう。
建物
課税標準額から1200万円も引いた後に税金を計算してもらえるのは、負担が減るので嬉しいですね。＜建物の不動産取得税を軽減するための条件＞
1997年4月1日以降に建てられていること
床面積が50㎡~240㎡の範囲内であること
中古住宅の場合は所定の耐震基準を満たしていること
中古住宅は、1997年4月1日以前の住宅の場合は控除額が年数に応じて変わってきます。
土地
土地の不動産取得税軽減措置を受けるためのポイントを確認してみましょう。＜土地の不動産取得税を軽減するための条件＞
住宅を建てる目的で購入した土地であること
下記条件のいずれかにあてはまっていること
1. 土地を購入後3年以内に住宅を建てていること
2. 住宅を建ててから1年以内に土地を購入していること
3. 土地購入者が購入日前の1年以内に家を建てていること
控除額は2つあるうち、控除できる金額が大きい方を選びます。
＜控除額＞
45,000円
（課税標準額×1/2）×（床面積×2）×3％
床面積は200㎡が上限となっています。
まとめ
不動産取得税は、名前の通り「不動産」を「取得」することで発生する税金です。 新築住宅でも中古住宅でも必ず支払う税金が不動産取得税
不動産取得税には軽減措置がある
建てられた時期や土地の購入のタイミングが軽減措置の適用に関係する
適用条件が複雑ですが、買主の元へは県が納税額を計算して通知書を送付をします。
自分で計算をしなくてもよいので、不安にならないでくださいね。
