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不動産の所有で毎年支払いが発生する税金|固定資産税と都市計画税

不動産を購入し所有すると、毎年税金を支払わなくてはいけません。
この記事では、固定資産税と都市計画税についてご紹介します。

固定資産税と都市計画税

どちらも1月1日時点で土地や建物を持っている人に支払いが発生する税金です。
そのため、1年の途中で不動産を購入した際には、買主ではなく売主に税金の納税通知書が送られてしまいます。
不動産売買が発生した年は、売主と買主の間で税金を日割り計算して対処することが多いです。
所有した年だけではなく、家を所有している限り毎年支払う税金となります。

減税措置

固定資産税と都市計画税は固定資産評価額に所定の税率をかけて計算します。
税金を抑えるための軽減措置について確認してみましょう。

税率

税率は市町村により違いますが、一般的な値を一覧にしました。
税率 軽減措置
固定資産税 小規模住宅用地 固定資産評価額×1.4% 固定資産評価額×1/6×1.4%
一般住宅用地 固定資産評価額×1/3×1.4%
都市計画税 小規模住宅用地 固定資産評価額×0.3% 固定資産評価額×1/3×0.3%
一般住宅用地 固定資産評価額×2/3×0.3%
小規模住宅用地とは200u以下、一般住宅用地はそれ以上の広さのときに適用される税率です。
他にも新築住宅や認定長期優良住宅の場合は、一定期間だけですが固定資産税の減税措置がさらに受けられます。
減税措置 減税期間
一戸建て マンション
新築住宅 固定資産税×1/2 3年 5年
認定長期優良住宅 5年 7年
不動産購入後に最初の数年間は税金が半額になるのは嬉しいですね。

適用条件

固定資産税評価額が抑えられる軽減措置については、適用のための条件は「住むための土地家屋であること」の他は特に設けられていません。
固定資産税が半額になる軽減措置の条件を見てみましょう。
 床面積が50u~280uの範囲であること
 店舗兼用の住宅の場合は、住居部分の床面積が1/2以上占めていること
 2022年3月31日までに建てられた新築の家であること
3階建て以上の中高層耐火住宅であれば、新築住宅は5年、認定長期優良住宅は7年の減税期間となります。
中古住宅の購入では上記特例は対象外ですが、自治体により耐震工事やバリアフリー改修を行うと固定資産税の減額措置を実施しているところも。
ホームページなどでぜひ確認してみてくださいね。

納税方法

毎年4~5月頃に住んでいる市町村から納税通知書が送られてきます。
1回で納税する方法だけでなく分割での支払いも選べますが、どちらの場合も期限内に支払いましょう。

まとめ

固定資産税と都市計画税は不動産を所有している限り税金を支払う必要があります。
 固定資産税と都市計画税は毎年支払う税金
 住宅用地の場合は軽減措置あり
 新築住宅は期間限定で固定資産税が半額になる
納税通知書が送られてきたら期限内に忘れずに支払いましょう。
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