住宅ローン控除はどんな制度？｜適用条件と控除額
住宅ローン控除はどんな制度？｜適用条件と控除額
家を購入するときに多くの人は住宅ローンを組みます。住宅に関連する制度がたくさんありますが、少しでもお得になれば嬉しいものですね。
この記事では、住宅ローン控除の適用条件や控除額についてご紹介します。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組むことで、所得税が控除できる制度です。 控除される所得税額は年末の住宅ローン残高の1％
控除期間は10年
新築や中古住宅の購入だけでなく、増改築でも住宅ローンを組むと住宅ローン控除が利用ができます。
また、2020年12月31日までに入居できる場合は、控除期間が13年に延長されます。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、入居が期限内に間に合わないことも。
そのような場合は、所定の期限内に契約が行われていれば2021年12月31日まで期間延長が可能です。
適用条件
住宅ローン控除の適用には条件が細かく決められています。 住宅購入後6か月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで住んでいること
所得金額の合計が3000万円以下
床面積が50㎡以上
店舗などと兼用の場合は半分以上が居住スペースであること
10年以上の住宅ローン契約
勤務先からの借入の場合は0.2％以上の金利であること
居住前後2年間の間に長期譲渡所得の課税特例などが適用を受けていないこと
適用条件に当てはまっているのかよくわからず不安に思うときは、一度税務署に相談してみましょう。
控除の金額
住宅ローン控除が適用されると、どれくらい所得税が抑えられるのか気になりますね。控除額の計算方法を見てみましょう。
＜1年目~10年目の住宅ローン控除＞
年末の住宅ローン残高×1％
住宅ローン残高の上限は4000万円
＜11年目~13年目の住宅ローン控除＞
年末の住宅ローン残高×1％ または 建物の税抜き価格×2％÷3年
金額が少ない方の計算式が適用
住宅ローン残高や建物の税抜き価格の上限は4000万円
年末の住宅ローン残高で控除額は変わり、年々控除額は減っていきます。
繰り上げ返済などで残高が大幅に減ると、その分控除額も少なくなるので注意してくださいね。
所得税を控除しても控除額が余ってしまうとき
住宅ローン控除で所得税を差し引いても、控除額がまだ余ってしまうことも。そのようなときは、余った控除額で翌年度の住民税を抑えることができます。
ただし、控除可能な上限は課税所得金額×7％もしくは136,500円です。
所得税だけでなく、住民税も抑えられるとよりお得になった気持ちになりますね。
まとめ
住宅ローン控除は様々な条件が細かく設定されていますが、適用されると所得税を抑えられるお得な制度です。 住宅ローン控除の期間は最長で13年
所得税を控除しても余る場合は翌年の住民税も控除できる
毎年一定額の控除ではない点に注意しましょう。
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