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譲渡所得の計算で取得費がわからないときの対処方法

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譲渡所得の計算で取得費がわからないときの対処方法

譲渡所得を計算するには、取得費を把握する必要があります。
建物と土地は別々に計算をしなくてはいけませんが、正確な購入費がわからず取得費が算出できない場合も。
この記事では、取得費がわからないときの対処方法をご紹介します。

土地と建物を一括で購入した場合

建売やマンションを購入の費用は土地と建物の合計額となっています。
そのため、土地と建物はそれぞれの金額がわかりません。
しかし、購入費用が売買契約書で明確になっている場合は割り出すことが可能です。
購入時に支払った消費税に着目してみましょう。
消費税は建物代にはかかりますが、土地代にはかかりません。
そのため、支払った消費税額から逆算することで建物代を割り出せるのです。

<消費税から建物代を逆算する>
購入費:5000万円、消費税額:250万円、消費税:8%
建物代:250万円÷8%=3125万円
土地代:5000万円ー3125万円ー250万円=1625万円

購入価格の表示は税込価格なので、土地代は建物代と消費税を引いた金額になります。
他にも、固定資産税評価額の比率や不動産鑑定士の鑑定価格などから土地代と建物代を割り出す方法も。
算出しやすい方法で取得費を割り出してくださいね。

相続などで取得費が不明の場合

購入した時期がかなり古いため売買契約書を紛失してしまったり、相続などで受け継がれてきた土地家屋だったりした場合、正確な取得費を出すことができません。
そのようなときには、概算で取得費を出す方法があります。
<取得費の概算>
取得費=売却価格×5%

しかし、概算で出した数値を取得費としてしまうと、課税対象額が多く売主にとって税金の支払いがとても負担に。
住宅ローンを借りたときの記録や購入時の価格がわかるような不動産会社のパンフレットなどが残っていると、取得費が算出できる可能性があります。
諦めずに、税務署に相談してみましょう。

まとめ

土地を購入後に家を建てた場合は、土地代と建物代が明確です。
しかし、建売住宅やマンションでは、合計金額しかわからないものです。
また、古くに購入した不動産では購入費用が曖昧であることも。
どのような状況でも取得費を算出する方法はあるので、計算してみましょう。
 建売やマンションの場合は、建物代を割り出して取得費を計算する
 購入費用が明確でない場合は、概算で出すことができる
譲渡所得で発生する税金をスムーズに収めるために、不明な点は税理士や税務署に相談してみてくださいね。

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