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不動産の引き渡しまでに売主がすること

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不動産の引き渡しまでに売主がすること

買主に不動産を引き渡すためには、売主が事前にしておかなくてはいけないことがいくつかあります。
何をすべきなのか整理して、段取りに慌てないようにしましょう。
この記事では、売主が引き渡しまでに済ませておくことについてご紹介します。

登記の準備

不動産の持ち主が買主に変わるので、登記内容が売主のままではいけません。
買主に所有権を変更するための手続きを準備します。

抵当権抹消の準備

売却した不動産に金融機関から抵当権が設定されていることがあります。
その場合は、残っている住宅ローンを払い終えた後に、抵当権抹消に必要な書類を金融機関から受け取りましょう。
必要書類を受け取ったら、司法書士に依頼をして抵当権抹消の手続きをします。
抵当権抹消の手続きは、買主から売買代金を受け取った後に行っても遅くはないので、安心してくださいね。

移転登記の準備

売主から買主に登記を移転するための手続きも必要です。
抵当権抹消と移転登記が同時に行われるのが一般的。
移転登記は、買主が借りる住宅ローンの金融機関が指定した司法書士が行います。
登記登録に必要な書類がきちんと揃っているのか、事前に確認しましょう。
万が一紛失してしまった場合は、手続きに時間がかかるため「期日までに間に合わない」と焦ってしまう原因になります。

物件の状態を確認

引き渡す物件が売買契約通りの状態なのか、確認を行います。

土地の実測や境界線の確認

マンションの場合は、隣との境界線が明確ですが、一戸建てや土地の場合は曖昧なことも。
どこが境界線なのかはっきりさせておかなくては、後々にトラブルとなってしまう可能性があります。
土地家屋調査士に依頼をして、隣家の人と立ち合いの元で計測を行います。
売主だけでなく、土地家屋調査士と隣家の人も関わる大切な作業のため、余裕を持って立ち合い日程を調整しましょう。

現地確認

物件の間取りや付帯設備が売買契約通りなのか確認が必要です。
現地確認は、売主、買主、不動産会社の担当者の立ち会って行います。
引き渡しまでに売主が修理しなくてはいけない箇所がある場合はきちんと直しているのか、他に懸念点がないのかといったような確認をします。

引き渡しができる状態にする

引き渡しができるように、売主が引っ越したりガス・電気・水道などの料金の精算をしたりします。
また、更地で引き渡すことが条件である場合は、期日までに解体できるよう業者に依頼しましょう。

まとめ

引き渡しまでに売主がしなくてはいけないことがありますが、何をすればよいのか戸惑ってしまうものです。
 移転登記と抵当権抹消の準備をする
 物件や境界線が売買契約と違いがないかチェックをする
 引き渡しができるよう引っ越しをする
何をどの手順ですればよいのか困った時には、不動産会社の担当者にぜひ相談してくださいね。

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