住宅ローンのフラット35の特徴と注意点
住宅ローンのフラット35の特徴と注意点
住宅ローンを検討しているとよく耳にする「フラット35」。聞いたことのある住宅ローンだからこそ、どのような特徴を持っているのか気になりますよね。
この記事では、フラット35の特徴と注意点をご紹介します。
フラット35とは
全期間固定型金利の住宅ローンの一つがフラット35です。フラット35は、金融機関だけでなく国が管轄する独立行政法人である「住宅金融支援機構」と連携して提供しています。
主な特徴を見てみましょう。
借入期間が15年～35年
保証人不要
保証料・繰り上げ返済手数料不要
繰り上げ返済は100万円以上なら可
民間の金融機関では必要な保証料や繰り上げ返済手数料がかからないのは嬉しいですね。
フラット35の契約する際に注意すること
返済が終了するまで金利変動がないフラット35を契約する際には、どのようなことに注意しればよいのかをご紹介します。契約者の条件
民間の金融機関では勤続年数が3年未満の場合は借入のための審査が通りにくいと言われています。フラット35では勤続年数は問われていません。
年収を「住民税納税証明書」で証明して、年収に応じた年間返済額の負担率で借りられます。
年収 年間返済額の負担率
400万円未満 年収×30％以下
400万円以上 年収×35％以下
国籍が日本国籍か特別永住者であれば、借入が可能に。
年齢も70歳未満であれば契約ができます。
70歳以上の方は「親子リレー返済」であれば借入ができるので、受け入れ間口が広い住宅ローンですね。
物件の条件
住宅金融支援機構が審査をして合格した物件に対して住宅ローンが借りられます。床面積も規定をクリアしていることが借入の条件になります。
建物 床面積
一戸建て 70㎡以上
マンション 30㎡以上
必要な手数料
保証料や繰り上げ返済費用が不要とは言え、支払いが発生する手数料があります。 融資手数料
登録免許税司法書士報酬等
物件検査手数料
火災保険料 など
どのような項目にどれくらいの費用がかかるのか契約前によく確認しましょう。
フラット35の金利
フラット35は民間の金融機関が窓口となって契約をします。金融機関がフラット35の金利を決めているため、どこで契約しても同じとはならないため注意しましょう。
2020年4月時点で金融機関によって金利が年1.3％～年2.03％とばらつきがあります。
フラット35に向いている人
全期間固定型金利のため、金利変動の心配をすることなく計画的に返済したい人に向いている住宅ローンです。また、最低勤続年数の規定がないため、勤務歴が浅い人にもおすすめと言えます。
まとめ
フラット35は聞いたことがあっても、詳しい内容までは把握が意外と出来ていないものです。 フラット35は全期間固定型金利の住宅ローン
年収に応じた年間返済額の負担率が決められている
金融機関が金利を決めているので、ばらつきがある
長い期間返済をするので、無理のない返済が可能かよく検討して住宅ローンを選んでくださいね。
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